本記事ではメール配信時に注意すべき「特定電子メール法」への対応例についてご紹介します。
はじめに
本記事の内容は、ホットプロファイルのメール活用にあたり、特定電子メール法対応に関する例を記載したものです。
法律の内容・解釈等については、お客様の社内法務担当者または総務省にご相談ください。
※参考文献（外部サイトを表示します）
メール配信は、新規営業開拓や顧客と長く関わり信頼関係を築くための、重要な施策の１つです。
法令遵守はもちろんですが「受信者が迷惑にならないように」という姿勢で取り組んでいただけたらと思います。
特定電子メール法とは
特定電子メール法は迷惑メールを規制するために、2002年に施行された法律です。
正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と言い、同意を得ていない不特定多数の人に対し、広告や宣伝メール、いわゆる「迷惑メール」を送信することを防ぎ、電子メールの良好な利用環境を整備することを目的としています。
特定電子メールの対象
- 営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる電子メール
- SNS (Social Network Service) への招待や懸賞当選の通知、友達からのメールや会員サイトでの他の会員からの連絡などを装って営業目的のWebサイトへ誘導しようとする電子メール
特定電子メール法3つのポイント
1. オプトイン
オプトインとは、特定電子メールの送信について、受信者から事前に同意を得ることです。
特定電子メール法では、予め同意した者に対してのみ広告宣伝メールを送信することができます。
また、同意を得たことを記録しておく必要があります。
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【例外】以下については事前に同意を得なくとも特定電子メールの送信が可能
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2. 送信時の表示義務
特定電子メールの送信者には、受信者が事前に同意したメールであるかどうか判断できるように、次の項目の表示が義務づけられています。
3. オプトアウト
受信者がメールの受信を止めたくなった場合に、オプトアウト (配信停止) をできるようにしなければなりません。
また、受信拒否の通知を受け取った場合には、以後送信しないようにする必要があります。
ホットプロファイルでの特定電子メール法への対応例
オプトイン
Webフォームで個人情報を取得する際に、利用目的を明記し同意を得る
お問い合わせ等のWebフォームを作成する際に、メール送信の同意を得る項目を用意し、
メール配信について明示的な同意を取得します。
メール送信の同意を得た記録を保存する
Webフォームからお申し込みがあると、ホットプロファイルに自動登録され保存できます。
送信時の表示義務
表示義務のある項目をメールに掲載する
メール送信時に必要な情報をメールテンプレートとして保存しておくと便利です。